自己破産
自己破産とは
このサイトは自己破産する場合の自己破産手続きの方法、成立までの流れ、費用、自己破産でのデメリット（連帯保証人の債務は残ること、自己破産者リスト（データベース）への登録、クレジットカードは作れるのか？、住宅ローンは組めるのか？）をわかりやすくまとめたサイトです。
自己破産の基本的な説明
自己破産は国が設けた法律です
自己破産が成立するまで
自己破産手続きの流れ（必見）
免責不許可事由（自己破産ができないケース）
自己破産の件数
自己破産の費用
自己破産申請の必要書類
破産申立書・免責申立書
陳述書
債権者一覧表
資産（財産）目録
生活状況
自己破産のデメリット
自己破産は大きな代償を伴ないます。安易に自己破産を
するのではなく、下記の項目をよく読んで、
よく考えから、弁護士に相談しましょう
自己破産者リスト（データベース）
連帯保証人は債務から逃れられない
クレジットカードは作れない
住宅ローン等のローンは組めない
自己破産すると会社にバレる？
自己破産すると給料を差押さえされる？
自己破産すると会社を解雇される？
自己破産すると会社役員は辞めなきゃいけない？
他事総論
クリアとは、英語「clear」 澄んでいる、清潔である状態。 透明である物。 見通しの良い状態。 障害物などがない状態。 映像や音声などの、乱れがない状態。です。自己破産はまさにこのクリアな状態を作り出す権利と手段です。
自己破産は、いったん大きくなりすぎて処理できなくなった債務をクリアし、もう一度やり直す為の権利なのです。
＜体験した自己破産＞
事実ベンチャーを起業した私の友人は、４０００万円ほどの借金を抱え、自己破産しました。しかし、彼は前向きに上を向いて生きています。自己破産しても、笑って、私を食事に呼び出し、ここぞとばかりに食べたいものを注文して、「あ、ぼく、お財布空っぽです。」と言って、去っていきます。食事中は、今、「こんなITサービスを考えてるんだ。実際に、開発も進めてる！」と、楽しそうに話します。彼はいずれ、ちゃんと自己破産して、迷惑かけた分も、これから社会に還元していける人に再生するでしょう。
自己破産は国が設けた法律です
債務者（借金をした人）自らが裁判所に破産申し立てを行うことを一般的に「自己破産」と呼んでいます。自己破産は生活するために必要最低限の財産以外は換価され、失いますので、債務整理には任意整理、特定調停、個人民事再生手続き、自己破産がありますが、自己破産は最終手段となります。
【自己破産手続きの注意点】
また自己破産の手続きは、弁護士に頼んだ場合、高い報酬を請求されることもあるので、まず、自己破産を考えている方は、自分自身で自己破産の知識を身につけ、そのうえで弁護に依頼するのがよい方法です。
※平成１７年１月１日の「破産法」が「新破産法」により改正され、「新破産法」は以前の「破産法」と比較し、表現は良くありませんが利用しやすい制度になりました。
※このサイトは２００５年１月１日より施工された「新破産法」に対応した内容で作成しています。
※このサイトは２０１０年６月１８日に改正、施行された貸金業法及び出資法に対応し作成しています（グレーゾーン金利の廃止など）。
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自己破産が成立するまで
裁判所に返済不可能と認めてもらうことをを「破産手続開始決定（従来の破産宣告）」といい、その後、「免責許可の決定」が確定して、債務の支払い義務が免除され、自己破産が成立（借金がゼロ）します。ただし、税金、国民保険、公共料金、交通事故等の損害賠償金などの債務は自己破産の対象になりません。つまり、借金として残り続けます。
２０１１年時点では「破産手続開始決定」が決定されれば、約９０％程度の確立では「免責許可の決定」が確定して、自己破産が成立しています。
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| 自己破産手続きの流れ | ||
|---|---|---|
| 管財事件（少額管財事件） | 同時廃止（同時破産廃止） | 備考 |
| 自己破産の申立て（破産手続開始の申立て・免責許可の申立て） | 自己破産手続き 開始 | |
| 自己破産手続に必要な書類（添付書類）を管轄する地方裁判所へ提出 | ||
| （1〜2ヵ月後、即日面接の場合は即日（※1）） | ||
| 破産の審尋（審問）裁判官から免責不許可事由に該当しないかなど簡単な質問を受ける | ※免責不許可事由（自己破産ができないケース） | |
| ↓（数日後） | ||
| 破産手続開始決定 | 裁判所による決定 | |
| 換価するほどの財産があれば破産管財人が選任されて管財事件、なければ同時廃止（同時破産廃止） | ||
| 管財事件（少額管財事件） | 同時廃止（同時破産廃止） | |
| 破産管財人により財産を管理、処分 | （1〜2ヵ月後） | |
| 債権者集会 | ||
| 債権確定 | ||
| 配当 | ||
| 破産手続終了 | ||
| 免責の審尋（審問）新破産法により行われない場合が多い | ||
| 免責不許可決定（支払い免除されず） | 免責許可の決定（債務の支払いが免除される） |
裁判所による決定 ※免責不許可事由（自己破産ができないケース） |
| 官報に記載される | 自己破産者リスト（データベース） | |
同時廃止の場合は「約3〜6ヶ月」ですべてが終わります。管財事件の場合は、「半年〜1年以上」かかってしまいます。
※1 東京地方裁判所などの一部の裁判所では、弁護士を代理人としている場合に限って、破産申立てのその日（または3日以内）に裁判官と弁護士が面接を行い、その日のうちに「破産手続開始決定」が下りる場合がありますので、その場合は1〜2ヶ月、手続きが早く終わることになります。
自己破産を申請する裁判所
自己破産の申請は、債務者本人の住所地または居所を管轄する地方裁判所に対して行います。自己破産手続きの流れ
「破産手続開始決定」とは
【重要】 裁判所に債務者（破産申立人）が支払い能力があると判断された場合、「破産手続開始決定」は下りず、自己破産はできません。
→破産手続開始決定までの流れ
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「免責許可の決定」とは
自己破産が妥当であると裁判所が判断した場合、「免責許可の決定」の決定が下ります。自己破産の原因が「免責不許可事由」に該当し、「免責を許可することが法的に妥当ではない」と裁判所が判断した場合には免責は認められません。裁判所で、免責許可の決定されると、「免責決定書」が送られてきます。これで、自己破産が成立し、借金はゼロになります。同時廃止（同時破産廃止）の場合は「約3〜6ヶ月」ですべて処理が終了し、自己破産が成立します。
2011年の実績は、破産手続開始決定が下りれば「約90％以上」は免責許可の決定が下りています。
【重要】 連帯保証人は債務から免れません。つまり、自己破産申し立て人が、裁判所から自己破産を認定（破産手続開始決定、免責不許可事由が下りる）されても、連帯保証人の債務（借金）は消えません。つまり、自己破産とは、自己破産を申し立てた本人のみ自己破産するのであり、連帯保証人がいる場合、借金は連帯保証人が支払うことになります。
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免責不許可事由（自己破産ができないケース）
飲食・買い物・ギャンブルなどへの浪費
収入に見合わない飲食や買い物、ギャンブルを行っていた場合に「浪費」とみなされます。浪費と裁判所に判断された場合は、自己破産できません。ヤミ金の利用
「ヤミ金」とは、法外な高金利を課す貸金業者のことです。元々、払う必要もない高額の金利を払うことにより借金を増やしてしまう行為が『免責不許可事由』に該当します。ヤミ金と裁判所に判断された場合は、自己破産できません。換金行為
クレジットカードで商品を購入し、すぐにその商品を売却し（期間をおいても売却目的なら同様）、「現金化」することです（換金行為）。換金行為をしている場合は自己破産できません。株取引や、先物取引（商品先物、ＦＸなど）でできた借金
株取引や、先物取引（商品先物、ＦＸなど）でできた借金では自己破産できません。厳密に言えば、証券取引、信用取引、債券取引、為替先物（ＦＸ）、債券先物、転換社債、ワラント債、オプション取引、ＣＦＤなど金融商品でできた借金では自己破産できません。
近年の金融商品はレバレッジが高く、致命的な損失を抱えやすくなっています。昔から、証券の信用取引や、商品先物で致命的な損失をかかえ、自己破産申請を望む人も多かったのですが、自己破産はできません。近年は、金融所品による自己破産の相談件数は年々増加しておりますが、ほぼ全ての金融商品による借金での自己破産はできません。
裁判所への偽証
たとえば、自己破産する際に、財産（貯金、土地など）を少し隠しておこうと考え、弁護士に虚偽の申告をおこない、弁護士はその申告に基づき資料を作成し、裁判所に提出した結果、財産（貯金、土地など）があることが判明し、自己破産できないケースなどがあります。極論、海外に口座を作り、資産を隠そうとしても、国税当局は１００万円以上の全送金を把握していますので、隠すことはほぼ不可能です。（筆者は外資系金融機関との関係も深く、このケースでの自己破産申請に関する問い合わせをよく聞きます。）
【国税総合管理システム】国民の金融資産はほぼ完璧に掌握されています。たとえば海外送金の上限は１００万円ですが数回に分けて送金しても国税総合管理システムにきっちり記録されます。
日本の国税当局は、かなり高度な財産把握を可能にする仕組み（国税総合管理システム）を持っており、金融機関にも厳密な海外送金などの情報の提供義務がありますので、財産隠しはほぼ不可能だと考えてください。※国税総合管理システムとは 国民の金融資産はほぼ完璧に掌握することを目的としたシステム。たとえば海外送金の上限は１００万円ですが数回に分けて送金しても国税総合管理システムにきっちり記録されます。
審尋（審問）の無断欠席
免責の審尋（審問）日に債務者（自己破産の申告者）が裁判所に無断で審尋（審問）を欠席した場合は「免責不許可事由」に該当し、自己破産できません。トップへ戻る
自己破産のデメリット
自己破産者リスト（データベース）
自己破産者は、官報で公表されます。公表内容は、破産者の「氏名」「住所」「破産手続きをした日時」「裁判所」などです。金融機関・信販会社・クレジット会社・消費者金融等の「個人信用情報機関」は、官報で公表された自己破産者の情報を、データベースに記録し管理しています。そして、このデータベースに登録されたデータは、基本的に削除されることはありません。つまり、自己破産者を金融機関は論理的には永久管理しています。
自己破産者は、これらから与信を受けようとする場合（借入・月賦・クレジットカードの利用）は、「応需不可」とされます。これらのデータは、会員企業以外には、（本人を除き）「厳秘」であり、例えば私が「個人信用情報機関」の有するデータを入手する事は出来ません。 （一般人が、日々発行される山のような数の官報をめくっていって、あなたの名前を探し出すのは、（たまたま目にした場合は別として）事実上不可能です。）
自己破産者リスト（データベース）の真実連帯保証人は債務から逃れられない
債務に連帯保証人を付けていた場合、債務者が、「破産手続開始決定」が下り、「免責許可の決定」を受けて、自己破産手続が終わり、債務（借金）が免除されたとしても、そのことは「連帯保証人には影響しません」ので、債権者は今度は保証人に取り立てを行うようになります。つまり、自己破産を行うとことは、連帯保証人がいる場合、連帯保証人に債務を負わせるということです。
クレジットカードは作れない
上述した、自己破産者リスト（データベース）に登録されるため、金融機関からお金を借りることはできません。クレジットカードの場合、しっかりした収入があることが証明できても、早くても５年はクレジットカードは作れません。一般的には７〜１０年程度クレジットカードは作れません。これは金融機関により異なります。住宅ローン等のローンは組めない
クレジットカードと同様に、上述した、自己破産者リスト（データベース）に登録されるため、金融機関からお金を借りることはできません。ローンを組めるようになるには、しっかりした収入があることを証明できても、いつから組めるようになるかは金融機関により大きく異なり不明です。トップへ戻る
【重要】 当サイトを参考した結果については一切責任を負いません。予めご了承ください。2012/05/01